こんにちは！「ふるさと納税」にはまっているテンパです。
「ふるさと納税」をすると、日本各地に自治体からいろいろな返礼品を受け取ることができて、とっても魅力的な制度ですよね。
たくさんの人にぜひとも活用してみてほしいと思い、テンパはまわりの人によく勧めているのですが・・・
「ふるさと納税」に興味はあっても、〝確定申告〟という言葉を聞くだけであきらめてしまう人がいます。
たしかに確定申告と聞くと、面倒なイメージがあります。
テンパも株などの副業をしているので毎年確定申告が必要で、その時期になると必要書類の用意などでワタワタしています。
「ふるさと納税」の場合、納税した分を確定申告で申告することで、所得税や住民税からの控除を受けることができます。「ふるさと納税」をするなら、避けては通れない重要な手続きです。
しかし、安心してください！！「ふるさと納税」をしても、確定申告をしないで控除を受ける方法があります！
それは、「ワンストップ特例制度」を利用することです！
そこで今回は、「ワンストップ特例制度」についてご紹介していきたいと思います。
これから「ふるさと納税」を始める人はぜひ参考にしてください。
目次
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確定申告不要で住民税が減税される「ワンストップ特例制度」とは？
ひと言で言うと、
手続きは、書類を送るだけで確定申告いらず！
給料所得者のための便利な制度 です。
こちらは、通常の「ふるさと納税」のしくみです。
画像出典：税金の控除について
一方、「ワンストップ特例制度」を利用した場合の「ふるさと納税」のしくみです。
上の通常の場合と比べて、手続きが簡易的になったのが一目瞭然です。
画像出典：制度改正について(2015年4月1日)
「ふるさと納税」した分を所得税や住民税から控除するためには、翌年に確定申告が必要になります。
確定申告は、自営業者やフリーランスにとって毎年の作業ですが、サラリーマンなどの給料所得者にとってはなじみのない作業です。
そこで、2015年に導入されたのが「ワンストップ特例制度」です。
「ふるさと納税」申し込み時に「ワンストップ特例制度」の申請書を取り寄せて記入し、必要な書類を添えて送り返すだけ。
すると「ふるさと納税」を収めた各自治体が、あなたの住んでいる自治体に控除額を知らせ、翌年の住民税が減額されるという仕組みです。
年間で５自治体までなら、確定申告が不要になります。
「ふるさと納税」分を確定申告した場合は、所得税と住民税から納付額分が控除されますが、「ワンストップ特例制度」を利用すると、手続きを簡素化するために住民税から一括控除されます。
注意するポイントは、この制度を利用できるのは、サラリーマンなどの給料所得者に限られるということです。
自営業やフリーランスはこの制度を利用することができません。
また、給料所得者でも、家賃収入や副業収入があったりすると確定申告が必要になるので、同様に利用することができません。
その他にも医療費控除や住宅ローン控除を受けている場合は確定申告が必要になります。
必ず押さえておこう！「ワンストップ特例制度」を受ける条件
● サラリーマンなどの給料所得者
● 副業などの確定申告が必要な所得が無い
● 医療控除や住宅ローン控除などの控除を受けていない
● 「ふるさと納税」先は年間５自治体以下
それ以内であれば、納付回数に制限はありません。
「ワンストップ特例制度」メリットのおさらい
✔ 書類を返信するだけで確定申告不要
✔ 自動で住民税から控除される
「ワンストップ特例制度」を申請する手順
１．「ふるさと納税」の申し込みをするのと同時に、「ワンストップ特例制度」の申請書を依頼する。
２．返礼品と申請書が送られてくる。
自治体によっては、自治体のサイトから申請書をダウンロードする場合もあります。
３．申請書に必要事項を記入する。
「ワンストップ特例制度」の申請書の正式名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます。
ここに住所や氏名、電話番号のほか、「ふるさと納税」した年月日などを記入します。
さらに、マイナンバーなど身分を証明する書類の提出が必要となります。
４．本人確認書類と一緒に申請書を自治体に送付する。
【 申請に必要な書類 】
| マイナンバー確認用 | 身分確認用 | |
| マイナンバーカードあり | 裏面のコピー | 表面のコピー |
| 番号通知カードあり | 通知カードのコピー | 免許証やパスポートのコピー |
| 両方なし | マイナンバーが記入された住民票の写し | 免許証やパスポートのコピー |
５．自動で翌年度の住民税が減税される。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
「ふるさと納税」でネックになる確定申告要らずの「ワンストップ特例制度」についてご紹介しました。
みなさんもぜひ利用して、気軽さを実感してください！
参考になれば幸いです。
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