こんにちは！日ごろ働きながらコツコツ株をやっているテンパです。
いきなりですが、2019年から株式の受渡日が1営業日早まります！
株をやっている皆さんはご存じでしたか？実は、最近このことを知りました・・・笑
普段はPCやスマホのアプリで株のトレードを行っているため、頻繁に証券会社のマイページをいなかったのが原因ですが、先日久しぶりにログインしてみたら、株の受渡日が早まるという広告がデカデカと表示されているのを発見！！
・・・ということは、株主優待の権利付き最終日など、
いろいろな所に影響が出てくるのでは？
そこで、株式証券の受渡日が早まる件についていろいろ調べたついでに、その内容をまとめてみました。知らなかった方はどうぞ参考にして下さい。
目次
受渡日の変更内容
日本では株式証券の受渡しは、取引当日を含めた４営業日目（T+3）に行われています。
それが2019年から１営業日早まり、３営業日目（T+2）に行われることになりました。
受渡日が早まるのはいつから？
ずばり！ 2019年7月16日(火)以降の取引分から 変更されます。
どんな取引が対象？
上場有価証券の取引が対象です。
具体的には上場国債を除いた、上場株式、上場ETF、上場REITなどです。
変更による影響は？
では、株式証券の受渡が4営業日（T+3）から3営業日（T+2）と１営業日早まることによって、どのような点に注意が必要になるのでしょうか。
①配当や株主優待の権利付き最終日は１営業日遅くなる
受渡日の変更に伴い、配当や株主優待の権利付き最終日も変更になり、今までより1営業日遅くなります。
受渡日の変更を知らずに取引をしてしまうと、配当や株主優待を受けるチャンスを逃してしまう可能性があります。配当や株主優待を狙っている方は絶対に気をつけたいところです！
受渡日の変更を知らずに、従来通り権利日を含めた４営業日前に株を買い、翌日に売ってしまうと、実際は3営業日前が権利付き最終日になるため、権利付き最終日に株を売ってしまったことになるので、配当や株主優待を受けることができません。
②信用取引の場合、金利・貸株料・品貸料（逆日歩）の計算にも注意！
信用取引をしていると
信用買い→金利
信用売り（空売り）→貸株料・品貸料（逆日歩）
がかかりますよね。
これらは費用は受渡日ベースで計算されます。もし、約定日から受渡日の間に土日祝日がある場合は、土日祝日を含んだ期間で費用が発生します。
つまり、土日祝日を含むと余計に費用がかかってしまいます。
取引株数が多い方はなかなかバカにできない額ですよね！！
具体的に説明すると・・・
火曜日から水曜日をまたいで、新規建てと返済を取引をすると、受渡日が土日を挟んでしまい4日分の費用がかかってしまいます。そのため、火曜と水曜をまたがないように取引すると費用を少なくすることができます。
しかし、受渡日の変更によって、変更後は火曜と水曜→水曜と木曜をまたがないように取引すると、変更前同様に費用を少なくすることができます。
受渡日が早まるのはなぜ？
2008年9月にニューヨークに本社がある大手投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが破綻したこと（＝リーマン・ショック）等をきっかけに、証券の決済リスクを減らそうという動きが世界的に進んでいて、その中のひとつに ”株式等の決済期間の短縮化（T+2化）” があります。
現在の日本では、株式証券の受渡しは、取引日から４営業日目（T+3）に行われています。
しかし、海外の主要な市場では、３営業日目（T+3）に行われるのが主流となっているため、日本でも足並みを揃えることになったというわけです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今後、株式証券の受渡日が早まっても、配当や株主優待を活用していない方にはさほど影響がないかもしれませんが、活用して方には権利付き最終日も変更になるため、ぜひ押さえておきたい情報でした。
参考になると幸いです。
