こんにちは！「ふるさと納税」にはまっているテンパです。
今や知らない人はいない「ふるさと納税」。
皆さんは活用していますか？
「手続きが面倒そう」「何だか難しそう」といった理由から、活用していない人もまだまだ多いのではないでしょうか。
でも実際にやってみると手続きは簡単で、わっと驚くようなモノからとってもお得なモノまで、返礼品として受け取ることができます！（返礼品については後ほど）
じゃあ、ちょこっとだけお話聞いてみようかな。
そこで、今回は「ふるさと納税」初心者のための「ふるさと納税」の基礎知識、納税までのステップ、有効活用法などなどをご紹介します！
知らない・わからないで活用しないのはもったいない！！
ぜひ、この機会に活用してみて下さい！
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目次
始める前に知っておきたい！ふるさと納税の基礎知識
ふるさと納税って実は寄附
2008年からスタートした「ふるさと納税」、〝納税〟と付いていますが、正確には寄附に分類されます。
では、「ふるさと納税」とはどんなシステムになっているのでしょうか。
【 ふるさと納税のしくみ 】
画像出典：税金の控除について
/ 総務省ふるさと納税ポータルサイト
納税と聞くと、一般的にサラリーマンなどは、毎月給料から天引きされる所得税や住民税をイメージするかと思います。
そして、これらの税金の一部は、現在住んでいる自治体に支払われて、自治体の地域活動資金として利用されます。納税者はこの納税先を自分で選ぶことができません。
しかし、この「ふるさと納税」を使うと自分の好きな自治体に寄附することができ、しかも上限額の範囲内なら「ふるさと納税」した分は税金から控除されるシステムになっています。
最近、テレビのニュースで横領や不正などの自治体による不祥事をよく目にしますが、私達が汗水流して納めている税金が本当に有効に利用されているのか不透明で心配に思うことってあると思います。それならば被災地などの自治体に納税して、有効に利用してほしいですよね。そんな時に、「ふるさと納税」をぜひ活用してみてください！
ふるさと納税の醍醐味はやっぱり返礼品
「ふるさと納税」をすると、自治体から返礼品をもらうことができます。
この返礼品とは、寄附してくれたお礼にその自治体が送ってくれるお礼の品のことで、農産物や海産物、伝統工芸品だったり、自治体によってさまざまな種類があります。
また、「ふるさと納税」の納める金額によっても内容が変わってきます。金額が大きいほど魅力的な返礼品をもらえることが多いです。
最近ではポイント性を導入する自治体が登場するなど、ふるさと納税制度も人気に合わせて進化し始めています。
＊＊「ふるさと納税」のポイント制についてはこちら＊＊
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所得税や住民税を減らすことができるって本当？
この部分が「ふるさと納税」初心者の皆さんが、一番気になるところではないでしょうか？
結論からいうと、確かに所得税や住民税を減らすことができます。しかし、支払う金額の合計は同じです。
「ふるさと納税」は家族構成や収入によって控除の上限額が決まっていて、納税した額は、2000円の自己負担額を除き、確定申告することで所得税や住民税を減額することができます。
さらに、2015年から「ワンストップ特例制度」がスタートし、条件を満たせば確定申告不要で減税するができます。
【「ワンストップ特例」を利用した場合のふるさと納税のしくみ 】
画像出典：制度改正について(2015年4月1日)
＊＊「ふるさと納税」で自分が寄附できる上限額についてはこちら＊＊
確かに税金は減るけど、「ふるさと納税」した分と合わせると総額は変わらないので、税金がお得になるってのはウソです！
でも、多くの場合は返礼品をもらうことができます。どんな返礼品があるか見てみるとわかるけど、ほとんどが自己負担額と同じ金額では買えないものばかり！！
ちなみに、学生や専業主婦などの所得税や住民税を納めていない人が「ふるさと納税」をした場合、返礼品はもらえますが、控除を受けることができません。
あまりメリットがないので注意です。
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ふるさと納税の特徴
＊＊ メリット ＊＊
● 自治体から多彩な返礼品がもらえる
「ふるさと納税」の金額に応じて、自治体から農産品や海産物、伝統工芸品などの返礼品がもらえる。
● 自己負担額は実質2000円
決められた上限内であれば、税金から控除されるため、実質負担額は2000円のみ！
● 応援したい自治体を好きに選ぶことができる
返礼品目的でなくても、災害復興の支援として納税することができます！
＊＊ デメリット ＊＊
● まとまったお金が必要
「ふるさと納税」は金額に応じて返礼品が変わります。豪華な返礼品を受け取りたい場合は納税額も高くなるため、それを払うお金が必要となります。
● 所得が低いと控除幅がせまい
税金の控除額は所得や家族構成で決まるため、所得が低いと控除額も少なく設定されてしまいます。
● 所得税や住民税を納めていない人は、税金の控除を受けることができない
学生や専業主婦などの所得税や住民税を納めていない人が「ふるさと納税」をしても、返礼品はもらえますが、控除を受けることができません。
以上のことを踏まえて、実際の申し込みから控除までの流れを説明していきます！
実際に「ふるさと納税」をしてみよう！納税までのステップ
いろいろ面倒に見える「ふるさと納税」ですが、申し込みから控除までの方法は意外と簡単。6つのステップを踏むだけで簡単に手続きが完了してしまいます。
＜ステップ１＞ 納税する金額を決める
＜ステップ２＞ 自治体を選ぶ
＜ステップ３＞ 申し込む
＜ステップ４＞ 納税する
＜ステップ５＞ 返礼品をもらう
＜ステップ６＞ 確定申告をする（※ワンストップ特例制度を利用すると不要）
※ポータルサイトを使うと、＜ステップ１～４＞をまとめて行うことができるので便利です。
＊＊「ふるさと納税」でたまるポイントについてはこちら＊＊
＜ステップ１＞ 納税する金額を決める
☞ ポータルサイトで簡単に調べられる！
自分の年収、家族構成、住宅ローン控除、共働きなどの条件で、自己負担を2,000円で抑えられる上限額が変わってきます。
まずはしっかり上限額を調べましょう。
ここを間違うと、十分な控除を得られなかったり、上限額を超えて自己負担額が増えてしまう可能性があります。
＊＊「ふるさと納税」で自分が寄附できる上限額についてはこちら＊＊
あなたの上限額を調べることはできましたか？
上限額を調べたら、その範囲内で「いくらまで払えるか」を決めましょう。
ちなみに別の記事で載せている上限額の表は、あくまで目安です。上限ぎりぎりまで納税してしまうと、あれ？控除されていない？なんてことも起こりうるので、ちょっと余裕のある納税がおすすめ！
＜ステップ２＞ 自治体を選ぶ
☞ ポータルサイトで比較できる！
自治体ごとに用意している返礼品や納税額を確認し、自治体を決めましょう。
「ふるさと納税」は上限額が決まっているけど、どうせならできるだけ豪華な返礼品を送ってくれる自治体を選びたい！きっと、皆さんそう考えることでしょう。
しかし、自治体のホームページをひとつひとつクリックしていると大変時間がかかります。
現在、ふるさと納税を導入している自治体数はなんと1700以上！
それに各自治体が競うように豪華な返礼品を用意しています。
＊＊テンパおすすめの「ふるさと納税」ポータルサイト５選はこちら＊＊
ポータルサイトを利用しても悩むのは確実だと思います。
自治体によって肉、魚介類、米、フルーツなど魅力的な特産品が多数あり、収穫時に送られてきたり、季節ごとにおくられてきたりする返礼品もあったり、本当にさまざま！！眺めているだけで楽しくなってしまいます。
＜ステップ３＞ 申し込む
☞ ポータルサイトでの申し込みも可能！
納付額と納付する自治体を決めたら、自治体に「ふるさと納税」の申し込みをしましょう。
納税はあらかじめ自治体に連絡してから行います。
連絡方法はメールや電話、FAXなど。
自治体によって違いがあるので、自治体のサイトをしっかり確認しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込みと同時に申請書の送付依頼を忘れないように注意が必要です。
クレジットカード決済を導入している自治体なら、申し込みから納税、ワンストップ特例制度の申請書取り寄せが一度にできて便利です。
人気の自治体だと、納税が集中しすぎて受付が早く終了してしまうこともあるので、申し込みがいつから始まるのか、すでに受付を終了してしまっていないか、早めに確認しましょう！
＜ステップ４＞ 納税する
☞ ポータルサイトで簡単決済！
クレジットカード支払いやコンビニ払い、振り込みなど自治体によって納付方法はさまざま。納税方法は必ずチェックしよう。最近は、申し込みから納税まですべてをインターネット上で行える自治体ホームページも増えてきている。
＜ステップ５＞ 返礼品をもらう
納税がされたことが確認されると、自治体によって異なるが数週間から数ヵ月で返礼品と「寄附金受領証明書」が届きます。
この「寄附金受領証明書」は翌年の確定申告の際、控除額の計算に必要になるので、必ず保管しておきましょう。
果物などの季節物は、届くまでにかなり時間がかかることがあります。
納付した時期と返礼品が届く時期に、タイムラグが発生する場合があることも頭に入れておきましょう。
また、人気の自治体からの返礼品も発送が遅れて、時間がかかることもあります。
＜ステップ６＞ 確定申告をする
ワンストップ特例制度を利用する場合
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告の必要がなくなります。
納税の申し込み時にワンストップ特例制度の申請書が届いたら、必要事項を記入して、寄附をした自治体に返送しましょう。
この制度を利用した場合は、自動的に翌年の住民税が減額されるため、確定申告のわずらわしさから逃れられます。手続き不要で、翌年の住民税が減額されます。
ワンストップ特例制度を利用しない場合
自営業やフリーランスは確定申告が必要です。
翌年の確定申告までに、＜ステップ５＞で送られてきた「寄附金受領証明書」を準備しておきましょう。
住宅ローン控除や医療費控除などを受けている人も、確定申告が必要なので同様です。
納税した翌年の２～３月に確定申告書を提出すると、所得税が還付され、住民税が減額されます。
ふるさと納税をするときのポイント
- 「ふるさと納税」の人気が一年で最も高まる時期は、11～12月の年末です。
申し込みが殺到し、返礼品の品切れが多発することや、確定申告に必要な「寄附金受領証明書」が届くのが確定申告時期ぎりぎりになってしまうことがあるので、早めに申し込んだほ方が安心です。 - ポータルサイトを利用すると、手続きが簡単です。
- サラリーマンの方などの給料所得者は、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告が不要になります。
- 確定申告が必要な方は、翌年の２～３月に必ず手続きをしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
お得そうで気にはなるけど、初心者の方にはいまいちわかりづらい「ふるさと納税」についてご紹介しました。
ご自分に合った方法で利用して、ぜひお得さを実感してください！
参考になれば幸いです。
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